3月14日 区民福祉委員会
議事
（１）付託議案の審査
ア 議案第８０号 墨田区障害者生活介護施設の管理運営等に関する条例等の一部を改正する条例
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
イ 議案第８１号 墨田区保健所使用条例を廃止する条例
起立表決の結果、原案どおり可決すべきものと決定した。
ウ 議案第８２号 墨田区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例
起立表決の結果、原案どおり可決すべきものと決定した。
エ 議案第９２号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例
起立表決の結果、原案どおり可決すべきものと決定した。
（２）当委員会所管事項について
ア 令和４年度墨田区一般会計補正予算における事務事業のあらまし
理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。
イ 理事者からの報告事項
次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。
（ア）重度身体障害者グループホームの整備について
（イ）特別養護老人ホームの今後の整備について
（ウ）高齢者支援総合センターの今後のあり方について
（エ）新型コロナウイルス感染症における類型変更に伴う区の対応等について
ウ その他
次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。
（ア）旅館・民泊の営業許可申請について
（イ）包括的支援体制整備事業について
（ウ）産後ケアについて
（エ）新保健施設開設に当たっての区長の子育て環境への思いについて
（オ）高齢者を犯罪から守るための対策について
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会議の概要は、次のとおりである。
午後１時００分開会
○委員長（とも宣子）
ただいまから、区民福祉委員会を開会いたします。
初めに、各委員及び理事者に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、発言内容は簡潔明瞭にしていただき、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
付託議案の審査を行います。
議案第80号 墨田区障害者生活介護施設の管理運営等に関する条例等の一部を改正する条例を議題に供します。
本案について、理事者から説明を聴取いたします。
◎福祉保健部長（関口芳正）
ただいま議題に供されました議案第80号 墨田区障害者生活介護施設の管理運営等に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、令和５年４月１日に内閣府の外局として設置されるこども家庭庁に複数の省庁にまたがる子ども関連の法令が一元化されることを受け、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部が改正されることから、これらの法令を引用する４本の条例について所要の規定整備を行うものです。
それでは、お手元の資料の新旧対照表をご覧ください。
初めに、第１条による改正として、墨田区障害者生活介護施設の管理運営等に関する条例についてです。
これは障害者生活介護施設、すみだ福祉保健センターはばたき福祉園及びステップハウスおおぞらひだまりの事業内容について定める条例です。
本条例が引用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、費用の額の算定に関する基準を定める大臣が、厚生労働大臣から内閣総理大臣及び厚生労働大臣に変更となることにより、本条例中の厚生労働大臣を主務大臣に改めるものです。
次に、第２条による改正として、墨田区福祉作業所条例についてです。
これは就労継続支援Ｂ型施設、すみだふれあいセンターの事業内容を定めるもので、改正内容は第１条と同様に、同条例中の厚生労働大臣を主務大臣に改めるものです。
次に、第３条による改正として、墨田区児童デイサービス施設の管理運営等に関する条例についてです。
これは障害児通所支援施設、すみだ福祉保健センターみつばち園及びすみだステップハウスおおぞらにじの子の事業内容を定めるものです。
本条例が引用する児童福祉法の一部改正に伴い、サービスの利用者負担額に係る基準、省令の主務大臣が、厚生労働大臣からこども家庭庁に関わる内閣総理大臣に変更となることから、本条例中の厚生労働大臣を内閣総理大臣に改めるものです。
最後に、第４条による改正として、すみだ障害者就労支援総合センター条例についてです。
これは障害者の就労に関する総合的なサービスを行う施設、すみだ障害者就労支援総合センターの事業内容を定めるもので、改正内容は第１条及び第２条と同様に、同条例中の厚生労働大臣を主務大臣に改めるものです。
改正条例の施行日は本年４月１日としております。
説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（とも宣子）
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
○委員長（とも宣子）
これより表決を行います。
本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（とも宣子）
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。
ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（とも宣子）
起立多数と認めます。
よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。
以上で付託議案の審査を終わります。
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○委員長（とも宣子）
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに令和４年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
◎福祉保健部長（関口芳正）
補正予算中、福祉保健部に関連する増額部分についてご説明申し上げます。
補正予算書73ページをお願いいたします。
款５民生費、項１社会福祉費、目４福祉保健センター費の２、事業等委託費追加として1,351万4,000円を計上しております。これは、光熱費高騰に伴い生じた指定管理料の損失補填を計上するものでございます。
次に、74ページをお願いいたします。
項２老人福祉費、目１老人福祉費の５、高齢者福祉センター運営経費追加として218万3,000円を計上しております。こちらも、光熱費高騰に伴い生じた指定管理料の損失補填を計上するものです。
75ページをお願いします。
目３介護諸費の１、はなみずきホーム管理運営費追加として1,213万3,000円、２、たちばなホーム管理運営費追加として1,078万6,000円、３、なりひらホーム管理運営費追加として2,160万円、４、福祉保健センター・高齢者在宅サービスセンター管理運営費追加として71万2,000円、５、うめわか高齢者在宅サービスセンター管理運営費追加として48万9,000円をそれぞれ計上しております。こちらにつきましても、いずれも光熱費高騰に伴い生じた指定管理料の損失補填を計上するものでございます。
78ページをお願いいたします。
項４児童福祉費、目１児童福祉総務費の８、障害児通所支援事業費追加の（１）児童福祉サービス経費追加として1,050万円を計上しております。これは、児童発達支援サービス及び放課後等デイサービスの利用者数等の増加に伴い、当初の予算に不足が見込まれることから給付費を計上するものでございます。
79ページをご覧ください。
目２児童福祉委託費の３、私立母子生活支援施設保護委託費追加として1,197万7,000円を計上しております。こちらは、私立母子生活支援施設の人員配置の変更や区外施設利用者の増加、社会的養護に従事する職員の処遇改善などのため支弁基準に基づく支出が当初の見込みより増加したため、年度末までに不足が見込まれることから扶助費を計上するものでございます。
次に、目５母子生活ホーム費の１、管理運営費追加として５万7,000円を計上しております。こちらも、光熱費高騰に伴い生じた指定管理料の損失補填を計上するものでございます。
説明は以上です。
○委員長（とも宣子）
なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようにお願いいたします。
何かご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（とも宣子）
以上で質疑を終了いたします。
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○委員長（とも宣子）
次に、理事者から報告事項を聴取いたします。
◎福祉保健部長（関口芳正）
福祉保健部からは３件報告がございます。
１件目は、重度身体障害者グループホームの整備についてでございます。
お手元の資料をご覧ください。
１の趣旨でございますが、民設民営による重度身体障害者向けのグループホームを整備するため、新規に整備運営する事業者を公募し、決定した事業者に対し、建設費用や支援体制を強化するための補助を行います。
２の施設の概要ですが、旧ひきふね保育園用地に敷地面積863.61平方メートル、延べ床面積約900平方メートルの鉄骨造３階建てを想定しております。
本事業では、共同生活援助のほか短期入所施設などを併設したいと考えております。
定員は、グループホームが12名程度、短期入所が３名程度を想定しております。
運営方法ですが、公募により選定する社会福祉法人又は医療法人に土地を貸し付け、当該法人が施設の整備、運営を行います。
次に、３の施設整備補助ですが１億500万円を予定しております。
４の今後のスケジュールですが、令和５年度に事業者選定と施設設計、翌６年度に工事着工、７年度に竣工開設の予定としております。
１件目の報告は以上です。
続きまして、特別養護老人ホームの今後の整備についてご報告いたします。
お手元の資料をご覧ください。
なお、特別養護老人ホームにつきましては特養と申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１の概要でございますが、本区では、特養の民間移譲を含めた民間活力の活用について、公共施設マネジメント実行計画や行財政改革実施計画の中で検討してまいりました。このたび、社会福祉法人賛育会さんから近隣にある特養、東京清風園との差別化を図るため、旧立花中学校跡地に病院とともに併設する特養を従来型多床室中心とする提案を受け、検討、協議の結果、今後の方針を定めたものでございます。
２のこれまでの民営化に向けた取組、（１）指定管理者制度の導入でございます。
区立の特養はなみずきホーム、こちらは高齢者在宅サービスセンターを含みます。及びたちばなホームについては、今後の民営化に向けて、平成18年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人賛育会が管理運営を行っております。
（２）民営化、民間移譲の検討でございます。
両施設は指定管理者制度導入後、更なる民間活力を活用するため民間移譲の検討を行ってまいりましたが、特養の規模としましては比較的小規模であることから、介護報酬等の収入のみでは自主運営することは難しく、民間移譲の実現には至っておりません。
３の提案を受けての検討及び今後の方針でございます。
賛育会からの提案を受け、改めて区立特養の在り方について検討を行った結果、以下のとおり、利用者、区、賛育会にメリットが認められることから、従来型多床室を中心とした新特養を整備するとともに、区立のはなみずきホーム、たちばなホームの両特養を廃止し、実質的な民間移譲を行うこととしました。
それぞれのメリットについてご説明させていただきます。
（１）利用者のメリットでございます。
現在、多床室が中心の区立２特養にご入所いただいております利用者は、全員新しい特養に転所することができ、また現在、管理運営している賛育会さんによる継続したサービスを受けることが可能となります。
さらに、病院併設の施設ということで、医療と介護の一体的なケアを受けることが可能となります。
なお、両施設は開設後25年以上が経過しており、今後、両施設を引き続き運営する場合には大規模な改修工事を行う必要がございます。その際には、利用者様には代替施設に一時転居していただくことになります。この点においても、本案のとおり実現いたしますと、その必要がなくなるということでございます。
（２）区のメリットでございます。
ニーズが高い従来型多床室の定員数を確保しつつ、本施設の実質的な民間移譲を実現することで、施設介護サービスの維持向上を図りながら、区立特養等の運営コストを削減することが可能となります。
（３）賛育会のメリットでございます。
ユニット型中心である東京清風園との差別化を図り、両施設の機能を整理することにより、入所者のニーズに合わせた施設運営をすることが可能となります。
４、整備後の特養の概要でございます。
廃止する特養の定員数が合計108床、新たに整備する特養の定員数が180床となり、実質的に72床の増加となります。
また、はなみずきホームで現在実施している高齢者在宅介護サービスについては、新特養で引き継いで運営する予定です。
５、区による補助金の支出でございます。
11月議会でも説明しておりますが、現行の東京都の補助制度では、多床室が全体の３割を超える特養を整備する場合、東京都の補助金を満額受けることができません。ただいま説明してきたとおり、多床室を中心とした特養を整備することは利用者のみならず、区にとっても行政課題の解決に資することから、メリットがあると判断いたしまして、区が補助金を補填する形で整備を後押しすることといたします。
金額といたしましては、都補助が減額する額に相当する約６億円を含め、約11.3億円を区が補助することとし、来年度に想定している出来高１％に相当する補助金は来年度予算に計上してございます。
こちらの説明は以上です。
続きまして、高齢者支援総合センターの今後の在り方についてご報告いたします。
お手元のＡ３の資料をご覧ください。
本案は、高齢者支援総合センターの今後の在り方として、主に福祉総合型高齢者支援総合センターの現況と見直しの方向性についてご報告するものです。資料に基づいて順次説明させていただきます。
まず、高齢者支援総合センターについてですが、併設の高齢者見守り相談室とともに区内８か所に設置しており、高齢者の総合相談窓口として相談をお受けすることや、地域の関係団体と連携した見守りなど、高齢者を支えるネットワークの構築、介護予防の活動支援など、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるための支援や地域づくりを行っています。
続きまして、区内８か所のうち、福祉総合型高齢者支援総合センターについてご説明いたします。
資料左の表をご覧ください。
まず、配置計画でございます。
福祉総合型高齢者支援総合センターは、平成28年度にご報告した際、４圏域への配置を当初計画しております。このうち、現況において八広はなみずきセンターとぶんかセンターの２センターを福祉総合型として配置いたしました。
今後、令和７年度にみどりセンターを現在の緑二丁目から緑一丁目貸付地の民間施設内に移転し、福祉総合型高齢者支援総合センターとして配置する予定です。
続いて、福祉総合型の機能についてです。
当初計画では、コメディカル配置、多目的室活用、障害者に関する相談の三つの機能を有するものとしておりました。
本機能の現況と今後の見直しについて、資料の右側の面も併せてご覧ください。
まず、コメディカルの配置についてです。
当初、福祉総合型のセンターに医療専門職を特化して配置することを計画しておりましたが、全ての高齢者支援総合センターにおいて、介護保険法による厚生労働省の定める３職種を配置し、多職種で支援を行っていることに加え、８か所全てに保健師又は看護師職の認知症地域支援推進員を配置し、支援体制を強化してございます。全てのセンターにおいて、この機能が整備されている状況でございます。
次に、多目的室の活用についてです。
既に福祉総合型として配置している八広はなみずきセンター、ぶんかセンターにおいては、現況でも体操や発声による脳トレーニング、サロンなど、高齢者の社会参加や介護予防につながる活動を多目的室を活用して実施しています。
また、介護予防事業のほか、地域の医療、介護事業所の情報交換や研修事業の場として活用しています。
資料の右面の現況と見直しの方向性においても、福祉総合型高齢者支援総合センターについては、多目的室を活用して地域包括ケアシステムの構築に資する事業を実施していきますが、福祉総合型以外のセンターについても、圏域内の区有施設や民間施設を活用して介護予防等の高齢者の地域活動支援を行い、今後更に積極的に活動スペースとなる資源の開拓を行いながら、全てのセンターにおいて同様の機能を果たしていく方向です。
次に、障害者に関する相談についてです。
福祉総合型高齢者支援総合センターに専門の相談員を配置し、障害者手帳の取得に関わる案内を行ってきました。11月議会でも報告しましたが、令和６年度、障害者基幹相談支援センターの開設に伴い、福祉総合型に特化した相談員の配置を見直し、全ての高齢者支援総合センターにおいて、オンライン等も活用して障害者基幹相談支援センターとの連携を図ってまいります。
最後にその他といたしまして、八広はなみずきセンターを、地域福祉プラットフォームの実施場所の一つとして活用しております。順次各センターと地域福祉プラットフォームとの連携を予定しており、将来的には全てのセンターにおいて、世代や属性を問わず支援を行う重層的支援体制整備事業の枠組みの中で、関係機関との協働による包括的支援体制の強化を図ってまいります。
以上、福祉総合型高齢者支援総合センターでは、当初これらに特化した機能を持たせることとしておりましたが、全てセンターにおいて同様の機能を果たしていくため、次期墨田区基本計画や墨田区地域福祉計画において、福祉総合型の概念整理を行っていくことといたします。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎保健衛生担当次長（岩瀬均）
保健衛生担当から１件、新型コロナウイルス感染症における類型変更に伴う区の対応等についてご報告いたします。
まず、１、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置付けについてです。
（１）で類型についてです。これは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条に規定されている各種感染症の類型をいいます。
この間、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等感染症として位置付けられ、感染症法上の２類相当とされております。この数字が小さいほど重篤性、感染性の観点から危険性が高いものとなっているところです。
（２）の類型の変更、国の方針ですが、この２類相当に位置付けられている新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある状態とは考えられないことなどから、表１のとおり、令和５年５月８日から５類、定点把握疾患に位置付けを見直すこととしております。
次に、２、区の対応等についてですが、表１のとおり、この類型の変更に伴い、入院勧告、就業制限、外出自粛の要請など、一定の強制力を持った措置はできなくなり、かつ、医師からの発生届の提出も不要となることから、保健所としての感染者の把握が困難になります。
その一方で、類型変更後も新型コロナウイルス感染症の感染力、危険性は変わることがないことから、表２のとおり、引き続き区民の命と健康を守るための対策を実施していく必要があります。
本区といたしましては、相談窓口の開設や保健所としての入院調整については、当分の間引き続き実施をいたします。
また、高齢者、障害者施設の検査、調査を引き続き実施いたします。また、抗原検査キットの配布も当分の間引き続き実施をいたします。
その他については表２のとおり、国、都の方針に従い対応いたします。
また、感染が再拡大した際に機動的に対応できる体制の維持も重要となりますが、保健所職員全員の保健予防課兼務を引き続き行うほか、適宜全庁応援等も要請してまいります。
最後に、３、３月17日から５月７日までのマスクの着用の方針についてです。
（１）基本方針ですが、マスクの着脱は個人の主体的な判断を尊重します。また、国や都が示したマスク着用の見直しの考え方を基本とします。さらには、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、マスクの着用が効果的な場面や着用が勧められる方について周知を図ります。
（２）区民に対する周知ですが、マスクの着用を推奨する場面としては、医療機関受診時、重症化リスクの高い方への訪問時、重症化リスクの高い方が多く滞在する施設に勤務時、混雑した電車やバスの乗車時、施設利用やイベント参加時に事業者から呼び掛けられたとき、そして重症化リスクの高い方が感染流行期に混雑した場所に行くときとしております。
また、マスク着用をする場面として、症状がある方、新型コロナ検査陽性の方、同居家族に陽性者がいる方は外出を控え、通院等やむを得ず外出するときには、人混みを避けマスクを着用としております。
以上で報告を終わります。
○委員長（とも宣子）
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。
初めに、重度身体障害者グループホームの整備について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
◆委員（井上ノエミ）
グループホームの整備についてですが、なかなか場所が決まりませんでしたが、やっと決まってよかったです。建物は３階建てですが、場所は八広一丁目で、洪水のときには２階まで水が来ます。洪水のことを考えると、最低４階の高い建物にする必要があると思います。３階では内部の人が避難する場所もありません。ご見解を伺います。
◎障害者福祉課長（瀧澤俊享）
当該建設予定地ですが、土地については900平方メートル弱、建ぺい率80％、容積率が200から400％という条件がありますので、そこから計算しますと、身体障害の方の通う施設ですのでワンフロアをなるべく広く取りますと、３階及び一部４階という建物を想定しております。
一方で、当該土地、高さ10メートル以上の日影規制というものがありまして、４階になりますと10メートルを超えてきますので、その場合は建物を南側に寄せる必要があります。そうしますと、グループホーム自体の日照、あと景観が損なわれる可能性がありますので、そのあたりを考慮しながら事業者からは提案をいただいて、評価していくという予定でございます。
◆委員（井上ノエミ）
重度の障害者の場合には、医療ケアが必要な場合があります。このグループホームには医療ケアが必要な方も入居すると思いますが、医療ケアは想定しているのか伺います。その場合には、なるべく医療法人に運営していただいたほうがいいと思いますが、ご見解を伺います。
◎障害者福祉課長（瀧澤俊享）
この間、障害のある方の親の会等からいろいろご意見をいただいてきました。ご指摘のとおり、医療的ケアが必要な大人についても見れるようなグループホームにしてほしいという要望をいただいています。
その結果、今までは提案する事業者は社会福祉法人を基本としていましたが、今回は医療法人も追加して募集をかけようと思っております。
◆委員（井上ノエミ）
この施設の建築費はどの程度と考えていますか。補助金は１億円ですが、国や東京都の補助金はどの程度なのでしょうか。グループホームで利益を上げることは難しいですから、民間の事業者は採算が取れるのか伺います。
◎障害者福祉課長（瀧澤俊享）
今回は重度の方が通うグループホームですので、一般的な国が定める給付費の基準よりも手厚く人員を配置する必要があります。そうしますと、当然法人としては利益が生みづらくなるという形式になります。よって、国、都のほか区からの補助も必要となります。
国と都の補助についてですが、この障害者のグループホームの制度では、国か都の補助どちらか一つを選択するという形になっておりまして、国も都も同じぐらいの金額の補助ですので、あとは直接事業者が国か都に申請するのですが、東京都の補助のほうが同じ額で審査も通りやすいというのが一般的な考え方ですので、恐らく都の補助と区の補助を両方受けるという形になると思います。
◎福祉保健部長（関口芳正）
これからは健康長寿、そして生き生きと暮らしていく、住み慣れた地域で自分らしく生きていくということが、これからの墨田区においても、地域福祉を支えていく上で大事な視点かなというふうに思っておりまして、その中で、高齢者に対する施策というのはすごく重要だというふうに思っておりますので、そういうところでは、私ども福祉保健部だけではなくて、保健関係のところであるとか、地域力の関係であるとか、危機管理であるとか、そういった関係部署とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（とも宣子）
ほかになければ、以上で区民福祉委員会を閉会いたします。
午後３時２８分閉会